![]() 就職支援体制はこちらから |
求人数は全体で昨年比11.7%の減であったが、熊本地区では昨年比23.2%増となり、地元の企業や福祉・医療・保育園関係からの求人が伸びた。
決定状況を見ると、地元志向は依然として顕著であり熊本地区への決定状況は65.7%となっている。また、それと併せ九州地区や関東地区への就職者が決定者の大部分を占めるという傾向は変わりない。
求人は、サービス業、福祉・医療・幼稚園・保育所関係で前年比割合が増となっている。特に福祉・医療・幼稚園・保育所関係では顕著に現れている。その他の業種では、情報通信サービス(IT関連)の求人が減ったことで運輸・通信業の割合が減となった。他業種では大きな変化は見られない。
決定状況については、求人状況に比例しサービス業や福祉・医療・幼稚園・保育所関係で増加した。逆に金融・保険・信販業では、地元信用金庫などの採用数減に伴いその影響を受けた結果となっている。その他の業種は微増・微減となっている。
就職支援課では、企業の採用活動の早期化にあわせ3年生の6月を就職活動のスタートと捉えて、就職支援活動を始め、決定までに様々な取り組みを行っている。また、その前段階として、就職への意識付けを図るため4月に常識試験を実施している。今後は6月に第1回目の就職ガイダンスを行い徐々に就職活動に対する準備を進めていくとともに、意識を高めていく。
その他、キャリア教育として1~3年生に対し、カリキュラムの中でキャリアデザイン論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲを今年度から学年ごとに開講している。また、教育支援課では資格取得講座や公務員対策講座などの各種講座を開講し、就職を含め将来へのステップアップに向けての支援体制を整えている。
大学卒に対する有効求人倍率は21年度の1.62倍から22年度は1.28倍に低下している。今後、東日本大震災等の影響がどのように出るか予断を許さない状況にある。今のところ、九州地区の採用に関しては大きな影響は出ていないと見られるが、その動向に注目していく必要がある。
就職を希望する学生は、就職支援課主催のガイダンス等へ積極的に参加することにより就職活動の基本をしっかりとマスターした上で、「必ず内定を勝ち取る」という強い意識を持って就職活動に臨んでほしい。
![]() 就職支援体制はこちらから |
© 2011 Kumamoto Gakuen University. All Rights Reserved.